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建築確認等について
建築物を建築するときは、建築基準法の規定により建築確認申請が必要となります。また、都市計画区域内においては、用途地域および防火・準防火地域等が定められており、建築物の用途・構造によって、一定の制限を受ける場合がります。
建築確認申請について
建物を建築する時は建築基準法により「建築確認」という手続きが必要となります。
- 本市で建築確認事務を処理する建築物等
- 提出書類及び提出部数
完了検査について
工事が完了した日から4日以内に完了検査の申請をしてください。
- 検査時期
- 提出書類及び提出部数
道路位置指定について
道路の位置指定とは、土地を建築物の敷地として利用するために政令で定める基準に適合する道を築造し、その位置の指定を受けるものです。
- 提出書類及び提出部数
- 事前協議に必要な書類
- 本申請に必要な書類
建築確認申請手数料について
長門市からのお知らせ
確認申請における盛土規制法の適合性の確認について [PDFファイル／185KB]
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）とは [PDFファイル／130KB]
各種様式
使用建築材料チェックリスト（表1、表2、表3） [PDFファイル／241KB]
※建築物のシックハウス対策添付資料
使用建築材料チェックリスト（表1、表2、表3） [Excelファイル／58KB]
建設リサイクル法の解体工事を行う場合の届出書 [Wordファイル／35KB]
建設リサイクル法の解体工事を行う場合の届出書 [PDFファイル／47KB]
様式第1号別表1（解体工事） [Excelファイル／52KB]
※共同住宅等、既存住宅については、本様式と異なるため、窓口へご相談ください。
※認定申請書の「第2面」以降については、長期優良住宅法施行規則の改正（平成22年6月1日）により、様式における必要な記載事項のすべてが記載されていることを条件として、別の書面へ記載をもって代えることが可能となりました。
＜外部リンク＞
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